「送致」と「送付」の違いとは？混同しやすい用語をわかりやすく整理

「送致」と「送付」、そしてニュースで耳にする「書類送検」。どれも聞いたことはあるけれど、具体的にどう違うのか、説明できる人は少ないのではないでしょうか。

「送致された」と報道されると「逮捕されたの？」と不安になる方も多いはずです。この記事では、刑事手続きにおける「送致」と「送付」の正確な意味と違いを、法律の根拠や実際の事例を交えてわかりやすく解説します。

1. はじめに

1-1. 「送致」「送付」「書類送検」…意味があいまいな言葉たち

テレビのニュースで「容疑者を書類送検しました」という言葉を耳にしたことはありませんか。けれど、「書類送検って、つまり逮捕されたってこと？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。

実は、「送致」「送付」「書類送検」には、明確な違いがあるのです。それなのに、これらの言葉はニュースやインターネットで混同されて使われることが多く、意味が正しく理解されていないのが現状です。

たとえば、「送致」は警察から検察へ事件を送る手続きのことですが、その中に「送付」という少し限定的な意味合いを持つ処理も含まれています。さらに、「書類送検」という表現は法律上の正式な言葉ではなく、あくまでマスコミによる用語であり、実際には「送致」や「送付」といった正確な用語で処理が進んでいるのです。

用語のあいまいさが誤解を生む原因となっているため、これらの違いをしっかり理解することは、法的な手続きや報道内容を正しく受け取るためにも重要です。この記事では、それぞれの用語の意味と使い方を、実際の刑事手続きの流れに沿ってわかりやすく解説していきます。

1-2. よくある誤解：「送致＝逮捕」ではない

「送致された」と聞くと、「あの人、逮捕されたんだ」と思いがちです。しかし、これは大きな誤解です。送致は、必ずしも逮捕を意味するわけではありません。

実際には、逮捕されたうえで送致されるケースもあれば、逮捕されずに、任意で捜査を受けた後に送致されるケースもあります。

たとえば、警察が事件を捜査し、容疑者が自宅にいると分かっている場合、呼び出して事情を聞く「任意捜査」が行われることがあります。その結果、逮捕せずに、捜査結果を書類にまとめて検察へ送る。これも「送致」なのです。

さらに、送致の中でも「告訴状」や「告発状」が提出されている事件については、「送付」という処理が行われます。どちらの場合でも逮捕されていなくても構わないため、「送致された＝逮捕された」という理解は正確ではないのです。

このように、送致＝逮捕というイメージは事実とは異なり、事件の処理の一段階にすぎないということを知っておくことが大切です。

1-3. この記事でわかること（目的と対象読者）

この記事では、「送致」と「送付」の違い、そして「書類送検」という言葉の正体について、現場経験のある元刑事の知見を踏まえて解説していきます。特に以下のような方々に向けて、わかりやすくお伝えします。

• ニュースで「書類送検」という言葉を聞いてもピンと来ない方
• 家族や知人が事件に巻き込まれ、今後の流れに不安を感じている方
• 法学部の学生や、公務員試験を目指している方など、法的な基礎知識を学びたい方

本記事を読めば、「送致」「送付」「書類送検」の意味や違いがスッキリと理解できるようになります。また、マスコミ報道の裏側や、実際の刑事手続きの流れについても、よりリアルに把握できるようになるでしょう。

知っておくだけで、いざというときに冷静に対処できる。そのためにも、ぜひ最後までお読みください。

2. 「送致」とは何か？──刑事手続きにおける重要なステップ

こんにちは。今回は「送致（そうち）」というちょっと聞きなれない言葉について、やさしく、でもしっかり説明しますね。

ニュースなどで「書類送検されました」という言い方を見たことがあるかもしれませんが、これは実は、法律の世界では「送致」や「送付」と言われているんですよ。それでは、この「送致」とは何なのか、そしてどういう時に使われる言葉なのか、一緒に見ていきましょう。

2-1. 法的定義と根拠：刑事訴訟法第246条

まず「送致」というのは、警察が捜査を終えた事件を検察官に引き渡すという手続きのことです。この手続きにはきちんと法律上の根拠があり、刑事訴訟法第246条という条文にそのルールが書かれています。

この条文では、「検察官に事件を送らなければならない」と定められているんです。

つまり、警察は「この事件の判断は検察官にお願いしよう」と決めたら、その事件に関する書類や資料、そして場合によっては犯人（被疑者）本人も一緒に、検察へ引き渡します。これが「送致」です。

2-2. 「事件を検察に送る」とは？意味と目的

では、なぜ警察は事件を検察に送るのでしょうか？
それは、「事件を起訴（裁判にかけるかどうか）」を決める権限が検察にあるからです。

警察は事件を調べる「捜査機関」ですが、起訴する・しないを最終的に判断するのは検察官なのです。そのため、捜査が終わったら、検察官にバトンを渡す必要があります。このバトンの受け渡しが「送致」というわけですね。

つまり「送致」は、警察と検察が事件を一緒に解決していくための重要な連携ステップとも言えます。

2-3. 【流れ図】事件発生から送致までのフロー

「送致」がいつ、どんな流れで行われるのか、時系列で見てみましょう。

1. 事件発生
   誰かが犯罪の被害に遭ったり、警察が不審な行動を見つけたりします。
2. 被害届や告訴状の受理
   被害者が警察に「被害届」や「告訴状」を提出します。
3. 警察が捜査を開始
   証拠を集めたり、関係者に話を聞いたりします。
4. 犯人（容疑者）を特定
   調査の結果、「この人がやったかもしれない」と判断されます。
5. 逮捕の要否を判断
   必要があれば裁判所から逮捕状を取って、犯人を逮捕します。ただし、逮捕しなくても任意で事情を聴く場合もあります。
6. 検察に送致
   捜査結果と一緒に、容疑者や書類を検察へ送ります。これが「送致」です。

2-4. 実際の捜査例：通常逮捕→送致までの一連の手続き

例えば、ある人が窃盗事件を起こしたとします。警察が目撃情報や防犯カメラの映像などから犯人を突き止めた場合、まず裁判所に逮捕状を請求します。それが通れば、通常逮捕が行われます。

逮捕された後は警察署で取調べが行われ、捜査の中で集めた証拠や本人の供述をもとに捜査書類が作られます。この書類とともに、容疑者本人を検察庁に引き渡す──これが「送致」です。

このように、「送致」はただの書類仕事ではなく、事件の節目となる大切なプロセスなんです。

2-5. 任意捜査でも送致される？その条件と違い

ところで、犯人を逮捕しないままでも送致はされることがあるのを知っていますか？

これは任意捜査と呼ばれるもので、警察が「この人は逃げたり証拠を隠したりしないだろう」と判断したときに行います。この場合、容疑者は警察署に呼び出され、取調べに応じてもらいます。

取調べが終わると、被疑者供述調書や関係資料をまとめた書類を、検察庁へ送ります。これもやっぱり「送致」です。

ただし、この送致には容疑者本人は含まれません。そのため、よく「書類送致」などと呼ばれています。

実はさらにややこしい話があります。それが「送付」という別の言葉です。
送付は、告訴状や告発状が提出された事件に限定される送致の一形態なんです。つまり、逮捕せずに書類だけを検察に送る場合に「送付」と言うこともあるんですね。

とはいえ、日常的な報道ではこれらをまとめて「書類送検」と言われることが多いので、ちょっと混乱しやすいのです。

3. 「送付」とは何か？──告訴・告発に基づく特殊な送致

「送付」という言葉は、ニュースなどではあまり耳慣れないかもしれませんが、実は刑事手続きの中でとても重要な意味を持っています。「送致」とは似ているけれど、ちょっと違うこの「送付」。それが使われるのは、ある特別な状況──つまり「告訴」や「告発」が関係しているときなんです。

具体的には、警察が被害者から「告訴状」や「告発状」を受け取って事件を捜査し、容疑者を逮捕しないまま、捜査書類だけを検察庁に送る。この一連の流れの中で使われるのが「送付」という処理です。でも、ここがちょっとややこしいところで、法的には「送致」の一種でもあるんですね。

3-1. 「送致」との共通点・違い

まず共通点として、「送致」も「送付」も警察が事件を検察に引き継ぐために行う手続きだという点があります。どちらも「事件に関する書類を検察に渡す」という意味では同じです。

ただし、「送致」は広い意味での総称であり、逮捕の有無にかかわらず、事件を検察庁に送る行為全般を指します。容疑者を逮捕して書類と一緒に検察へ送るのも「送致」、容疑者を逮捕せず書類だけを送るのも「送致」です。

一方「送付」は、その中でも「告訴状」や「告発状」が提出された事件に限り、容疑者を逮捕せずに書類だけを送るケースを指します。つまり、「送致」の中でも告訴・告発案件に限って特別に呼ばれる処理が「送付」なんです。

3-2. 告訴・告発が必要な理由と手続きの違い

「送付」が行われるには、そもそも「告訴」または「告発」がされていることが条件です。

「告訴」とは、被害者が「私は被害にあった」と警察や検察に申し出て処罰を求めること。「告発」は、被害者以外の第三者が「こんな悪いことをしている人がいる」と申し出て処罰を求めることです。

これらが行われた場合、警察は受理して捜査を進めます。しかし、容疑者が逮捕されない場合、つまり任意での取り調べが行われたときには、取調べの記録や証拠書類をまとめた上で「送付」という形式で検察に回されます。

ここでのポイントは、「送致」と違い、「送付」には必ず告訴・告発という背景があるということです。一般的な事件とは異なり、被害者や通報者の明確な意思表示に基づいた捜査がされている点でも違いがあります。

3-3. 【例】「告訴状」提出から送付に至る実例

では、実際の流れを例を使って見てみましょう。

たとえば、Aさんが会社の元同僚Bさんから脅迫を受けたとします。Aさんは「これは見過ごせない」と思い、証拠を集めて告訴状を作成し、警察に提出しました。

警察は告訴状を受理し、事件として捜査を開始します。ただし、Bさんは逃亡のおそれもなく、容疑を認めており、逮捕の必要性は低いと判断されました。そのため、任意での聴取が行われ、供述調書や関連証拠などの捜査書類がまとめられました。

最終的に、警察は告訴状・供述調書・証拠一式を検察庁に「送付」する形で事件を引き継ぎます。このとき、Bさんは逮捕されることもなく、通常の生活を送りながら捜査が終わるのを待つことになります。

このように、「送付」という処理は、市民が自ら行動を起こした結果、法的手続きが進むきっかけともなるのです。

3-4. 「書類だけを送る」がポイント──なぜ逮捕されない？

「送付」や「送致（書類送致）」でよくある疑問のひとつが、「え？なんで逮捕されないの？」という点です。でも実は、逮捕というのは必要な場合にだけ行われる手続きなんです。

たとえば、逃げるおそれがあるとか、証拠隠滅をしそうだとか、そういう場合じゃないと、警察もむやみに逮捕しません。それよりも、任意で協力してもらえれば、書類だけをまとめて検察に送れば十分なことも多いのです。

このとき、送るのはあくまで「書類だけ」。だからこそ「送致」と区別して「書類送致」、さらに告訴・告発が絡んだ場合は「送付」と呼ばれるのです。

そして、マスコミはそれらをひとまとめに「書類送検」と報道することが多いんですね。でも、実際にはその裏にある事情や手続きの違いは、かなり細かく分かれているんです。

4. 「書類送検」とは？──マスコミ用語と実務のギャップ

4-1. 「書類送検」は正式名称ではない？

「書類送検」という言葉、ニュースでよく耳にしますよね。でも実はこれ、法律上の正式な用語ではありません。正式な言い方は「送致（そうち）」または「送付（そうふ）」なのです。

ちょっとややこしいですが、どちらも「警察が事件を検察に送ること」を意味します。ただし、「送致」と「送付」には細かい違いがありますので、後ほど詳しくお話ししますね。では、なぜ「書類送検」という言葉が使われているのでしょうか？それには理由があるのです。

4-2. マスコミが「書類送検」と呼ぶ理由

マスコミが「書類送検」という言葉を使うのは、視聴者や読者にとってわかりやすく伝えるためです。

法律用語って、ちょっと難しくて聞き慣れないものが多いですよね。そこで「書類だけを送ったんだな」というイメージが湧きやすいように、マスコミが便宜的に「書類送検」と表現しているんです。

本来、「送致」とは逮捕した被疑者と書類を一緒に送ることも含めた用語ですが、書類だけの場合でも「送致」と言います。しかしこの違いは一般にはあまり知られていないため、マスコミがあえて「書類送検」と言い換えているんですね。これは実務では存在しない用語なのに、報道で広く使われている典型的なケースと言えるでしょう。

4-3. 実務上の分類：「通常送致」「書類送致」「送付」の使い分け

さて、ここからが少し専門的なお話になりますが、でも心配しないでくださいね。警察が事件を検察に送る際には、次のような分類があります。

• 「通常送致」
  これは、被疑者を逮捕したうえで、書類と一緒に検察へ送ることを言います。例えば、窃盗や暴行などの現行犯で逮捕された場合などがこれに当たります。
• 「書類送致」
  こちらは、被疑者を逮捕せずに、任意で捜査を進め、書類だけを検察へ送る方法です。芸能人や有名人が関わる事件でよく聞くのはこのパターンですね。
• 「送付」
  これは、告訴状や告発状が提出された事件について、書類だけを検察に送る手続きです。「送致」の一種ですが、特に「告訴・告発案件」について使われる言葉です。

いずれの場合も、警察から事件が検察へ送られることに変わりはありませんが、捜査の方法や背景によって呼び方が分かれるんですね。ただし、どのケースでもマスコミはすべて「書類送検」と表現するため、ちょっとややこしく感じるかもしれません。

4-4. 【報道実例】ニュースでよくある「書類送検」とはどのパターン？

テレビやネットニュースで「タレントXさんが書類送検されました」と報道されること、ありますよね。

この「書類送検」は、実務上で言えば「書類送致」または「送付」にあたるケースがほとんどです。たとえば、芸能人が交通違反や軽微な事件に関与したとき、逮捕されずに捜査が行われるケースがあります。

このような場合、警察が書類だけをまとめて検察に送ることになり、マスコミはそれを「書類送検」と報じるのです。

つまり、報道されている「書類送検」は、実際には逮捕されていない人に対しての手続きであることが多いのです。視聴者からすると「送検」と聞くと「逮捕されたの？」と不安になるかもしれませんが、必ずしもそうではないということを覚えておいてくださいね。

5. 「逮捕」と「送致・送付」の違いは？

5-1. 逮捕されたからといって、必ず起訴されるわけではない

「逮捕」という言葉を聞くと、すぐに「有罪」や「起訴」をイメージしてしまう人が多いかもしれません。でもね、逮捕されたからといって、必ず裁判にかけられるわけではないんです。

たとえば、警察がある事件の容疑者を逮捕したとします。するとまず、裁判所の令状を取って逮捕し、警察で取り調べを行います。そしてその取り調べの結果をもとに、事件の記録（捜査書類）と一緒に容疑者を検察庁に送るのです。これが「送致（そうち）」と呼ばれる手続きになります。

ですが、検察庁が「これでは裁判にかけられないな」「証拠が足りないな」と判断すれば、不起訴処分になることもよくあります。つまり、逮捕されても起訴されずに終わるケースはたくさんあるということ。

一方で、事件によっては捜査の初期段階から容疑者を逮捕せずに、あとで必要な書類だけを検察に送るという方法もあるんですよ。

5-2. 任意捜査で送致された場合のその後の流れ

実はね、警察は事件の容疑者を必ずしも逮捕しないことがあります。

たとえば、事件が比較的軽微であるとか、容疑者が逃げたり証拠を隠したりするおそれがない場合には、「任意捜査」といって逮捕せずに調べを進める方法が選ばれることがあるんです。

この場合、警察は容疑者に出頭を求め、事情を聞いたうえで、供述調書や関係資料などの捜査書類を作成します。そしてその後、容疑者本人を送らずに、書類だけを検察庁に送る。この手続きも法律上は「送致」にあたるのですが、一般的には「書類送致」と呼ばれることが多いです。

このように、逮捕がなくても、警察の捜査はきちんと進められ、検察が事件を引き継ぐという流れがあるんですね。その後、検察が事件をさらに調べて、起訴（裁判にかける）か不起訴（裁判にしないか）を判断します。

5-3. 【比較表】逮捕／書類送致／送付の違いと類似点

言葉が似ているので混乱しがちな「逮捕」「送致」「送付」。ここでは、それぞれの違いと共通点をわかりやすくまとめた比較表をご紹介します。

このように、それぞれの手続きには明確な違いがある一方で、どれも「事件を検察に引き継ぐ」ためのステップであるという点では共通しています。

特に「送致」と「送付」は、どちらも書類だけが送られることが多く、一般のニュースでは区別されずに「書類送検」とまとめて報道されてしまうのが現状です。でも、法律の手続きとしてはちゃんと違いがあるので、知っておくと報道をより深く理解できるようになりますよ。

6. よくある疑問・不安に答えるQ&A

6-1. Q：「送致された」って報道されたらもう有罪？

まず最初に「送致された」＝「有罪」ではありません。これはとても大切なポイントです。

「送致」とは、警察が捜査を終えて「この事件について検察で判断してほしい」として、事件の資料を検察庁に送ることを指します。つまり、検察官にバトンを渡しただけの状態であり、この段階ではまだ罪が確定していません。

報道で「書類送検された」や「送致された」と聞くと、つい「捕まった！」「もうダメだ！」と思ってしまうかもしれませんが、これはあくまで「捜査が一段落した」というタイミングの報道です。

この後、検察が起訴するか、不起訴にするかを慎重に判断します。中には、送致されたけれど嫌疑不十分で不起訴になるケースも珍しくありません。だからこそ、たとえ報道されたとしても、その時点で罪が確定したわけではないということを、しっかり覚えておきましょう。

6-2. Q：送付されたら裁判になるの？

これもよくある誤解ですが、「送付された＝必ず裁判になる」わけではありません。

「送付」というのは、「送致」の一種であり、主に告訴・告発があった事件で、被疑者を逮捕せずに書類だけを検察に渡す方法です。たとえば、ある会社が元社員の不正を告訴した場合、警察は証拠を集め、本人を逮捕せずに書類だけを検察に送る——このようなときが「送付」です。

重要なのは、送致も送付も「裁判が始まるかどうか」を決めるのは検察官という点です。

検察は提出された資料を吟味し、「これは裁判にかけるべきだ」と判断すれば起訴しますし、そうでなければ不起訴にします。つまり、送付＝裁判開始ではないということ。この違いを知らずに不安になる人が多いので、しっかり整理しておきましょうね。

6-3. Q：不起訴になるケースってどんなとき？

不起訴になる理由はいくつかありますが、大きく分けて以下のような場合が多いです。

1. 証拠不十分
   たとえば防犯カメラの映像が不鮮明で、被疑者の顔が特定できないようなケースです。「疑わしいけど、証明できない」となると、検察は不起訴にします。
2. 犯行の立証が困難
   被害者と被疑者の証言が食い違い、第三者の目撃証言もない場合など、「この人がやった」と断言できるだけの材料がないときには、不起訴になることがあります。
3. 被害者との示談が成立した場合
   たとえば交通事故や軽微な傷害事件などでは、被害者との間で示談が成立し、被害届が取り下げられると、検察が「処罰の必要がない」と判断するケースもあります。
4. 社会的制裁が十分と判断された場合
   特に芸能人や公務員など、社会的に影響が大きい立場の人が事件に関与した場合、すでに世間から大きな非難を受けたこと自体が「制裁」とみなされることもあります。

このように、不起訴にはさまざまな理由があり、一度送致されたからといって必ず裁判になるわけではないことがわかりますね。

6-4. Q：会社や家族にバレるの？記録に残る？

一番気になるのはこれかもしれません。「もし書類送検されたら、会社に知られるの？家族にバレるの？」という不安ですね。

まず、警察や検察が個人の事件情報を第三者に漏らすことは原則としてありません。ですから、会社に「○○さん、送致されたらしいよ」と連絡がいくことは基本的にありません。また、新聞やテレビなどで報道されない限り、家族にバレることもないでしょう。

ただし、事件の内容や職業によっては注意が必要です。
たとえば、公務員や企業の役職者などは、社内規定に「起訴されたら報告義務がある」などのルールがある場合もあります。また、交通違反のような軽微な案件であっても、何度も繰り返すと免許に影響が出たり、警察から呼び出されて家族に知られてしまうケースも。

記録に関しても、起訴されて有罪が確定すれば「前科」がつき、法務省の記録に残ります。一方で、不起訴処分や略式命令で罰金を払って終わったケースは「前歴」として内部には記録されますが、一般には公開されません。

つまり、報道されなければ基本的にはバレにくいけれど、絶対に安心とも言い切れません。できる限り早く、専門家に相談するのが安心への第一歩です。

7. 実務での取り扱いと注意点

7-1. 行政処分と刑事処分は別？

日常の相談やトラブル対応でよくあるのが、「行政処分」と「刑事処分」を混同してしまうケースです。でもこの2つ、まったく別のルートで進んでいくものなんですよ。

たとえば、建設業者が不正を働いたとします。この場合、行政は営業停止などの行政処分を行い、警察や検察は刑法に基づく刑事処分、つまり送致を検討します。このように、行政と刑事で動きが重なることはありますが、それぞれ独立した判断と手続きで進んでいきます。

特に実務で注意すべきは、行政処分が済んだからといって刑事責任が免れるわけではないこと。逆に、刑事で不起訴となっても、行政処分が行われる可能性は十分あります。たとえば風俗営業などの許可業種では、軽微な違反でも行政処分が先行するケースが多いです。

つまり、「片方だけ対応すれば大丈夫」と思わずに、両面でのリスクマネジメントが求められるというわけです。

7-2. 被害届や告訴状を出すときの注意点

警察に被害を訴える際、「被害届」と「告訴状」のどちらを提出すればいいの？と悩む方がとても多いです。まず基本として、被害届は“事件の通報”、告訴状は“処罰を求める意思表示”です。

どちらも受理されれば捜査が始まりますが、法的な重みがまったく違います。

被害届は任意提出で、場合によっては警察が動かないことも。一方で、告訴状が正式に受理されれば、原則として捜査を開始しなければなりません。

ここで実務上とても重要なのが、「告訴状の書き方や内容」です。経験上、内容が曖昧だったり、感情的すぎる文書だと受理されないことも少なくありません。実際に警視庁の本庁では、弁護士が分厚い告訴状を持参して対応していましたが、それでも受理には厳しい目が向けられていました。

正確な時系列、明確な加害者特定、法的根拠が整った告訴状であることが非常に重要です。

7-3. 弁護士・行政書士の役割とサポート事例

もし「告訴状を出したい」「相手を刑事責任で追及したい」と考えたとき、自分一人で書類を作るのは非常に難しいものです。そんなときに頼れるのが、弁護士や行政書士の専門的サポートです。

特に行政書士は、被害届や告訴状の作成を通じて、被害者側の手続き支援に特化した役割を果たします。元刑事出身の行政書士であれば、現場の捜査フローや検察送致の要件を深く理解しており、的確な書類を短期間で整えることができます。

たとえば、詐欺被害に遭った高齢者の事例では、本人では相手の素性も追えず、泣き寝入り寸前でした。しかし行政書士が介入し、相手の所在調査から告訴状の作成まで支援した結果、書類送致につながり、検察に事件が正式に送られたというケースもあります。

弁護士が代理人として告訴状を提出することももちろん有効ですが、初期段階のサポートや文書作成においては行政書士が活躍できる場面も多いのです。

7-4. 【行政書士視点】送致や送付された場合の対応策

「送致」や「送付」という言葉を聞くと、なんだか大ごとのように思えますよね。でも、きちんと状況を整理して対処すれば、慌てる必要はありません。

まず大前提として、送致や送付があったからといってすぐに起訴されるわけではないということ。検察が内容を精査し、「起訴」か「不起訴」かを決めるまでには、一定の時間と判断基準があります。

重要なのは、自分の立場とリスクを正確に把握すること。たとえば、任意での取り調べが行われていた場合、それが「送付」扱いだったとしても、告訴状が受理されていれば、正式な送致と同等の重みを持ちます。

行政書士としての視点では、今後の対応を明確にするためのヒアリングと書面整備がとても重要です。取調べの内容を整理し、必要であれば弁護士との連携も視野に入れましょう。

また、「送付」とされているケースでも、場合によってはメディア報道により「書類送検」として扱われ、レピュテーション・リスク（評判リスク）が発生する可能性があります。こうしたリスクに備えて、早期に法的サポート体制を整えることが安心への第一歩となります。

8. 図解とまとめで一気に理解！

8-1. 【図解】送致・送付・書類送検の全体像

「送致」「送付」「書類送検」という言葉、似ていてとてもややこしいですよね。でも、図にするとスッキリ理解できます。ここでは、事件の流れに沿って全体像を整理してみましょう。

①事件が発生 → ②警察が被害届や告訴状を受理 → ③捜査開始 → ④容疑者特定 → ⑤逮捕または任意捜査 → ⑥検察庁へ「送致」または「送付」

この中で「送致」は、警察が事件を検察に送る行為全般を指します。送致には2つのパターンがあります。

• 通常送致：容疑者を逮捕し、捜査書類と一緒に検察へ送る。
• 書類送致：逮捕はせず、書類のみを検察へ送る。

さらに、被害者から告訴状や告発人からの告発状があるケースでは、容疑者を逮捕せず、書類だけを送る方法が「送付」と呼ばれます。つまり、送致の一部が送付であるとも言えるのです。

そして、マスコミがよく使う「書類送検」という言葉。これは法的には存在せず、正確には「書類送致」や「送付」のことを便宜的に呼んでいるだけなんです。そのため、実務ではあまり使われない用語なんですね。

このように、事件の捜査から検察への流れを把握することで、「送致」「送付」「書類送検」の違いが見えてきます。図やフローチャートで整理すると、迷わず理解できるはずです。

8-2. 用語まとめ：送致／送付／書類送検／通常送致／書類送致

それでは、用語のポイントをここでまとめておきましょう。一つひとつの言葉を正しく理解することで、ニュースや法的手続きの中身もより深く読み取れるようになりますよ。

• 送致
  警察が事件を検察に送ること。被疑者を逮捕して送る場合も、書類だけ送る場合も含みます。
• 通常送致
  容疑者を逮捕した上で、書類と共に検察へ送ること。例えば、万引きや暴行事件で現行犯逮捕された場合などが該当します。
• 書類送致
  容疑者を逮捕せずに、捜査書類のみを検察へ送ること。例えば、交通違反や軽微な傷害事件で任意捜査を行った場合に多く用いられます。
• 送付
  「送致」の一種で、告訴状・告発状がある事件を、書類のみで検察に送る場合に使います。言葉としては「送付」と呼びますが、実務上、区別されることは少ないです。
• 書類送検
  これはマスコミ用語。実際には「書類送致」や「送付」のことをニュースで伝える際に使われます。つまり、法的には存在しない言葉です。

特に注意が必要なのは「書類送検」＝正式用語ではないという点です。ニュースでよく見かけても、実務では正しくは「送致」や「送付」と表現されています。

8-3. 最後に：知らないことで損をしないために

「送致」と「送付」の違いを知らなくても、日常生活では困らないかもしれません。でも、もし自分や家族が事件に巻き込まれたとき、この違いを知っているかどうかで、大きな安心感の差が生まれます。

例えば、子どもが軽微な事件を起こしてしまい、「書類送検された」とニュースで流れたとします。このとき「逮捕されたの？」と心配になるかもしれません。でも、実際は逮捕はされておらず、書類だけが送られただけというケースも多いのです。

知識があれば、不必要な不安に振り回されることもありません。逆に言えば、知らないことで損をしてしまうこともあるんです。

今回のような用語の違いは難しく感じるかもしれませんが、しっかり理解しておくことで冷静に対応できる力がつきます。大切なのは「正しい知識」を持っておくこと。将来のトラブルや不安に備えるうえで、とても役に立つはずです。

知らなかったでは済まされない場面もあるからこそ、しっかり理解しておきましょう。