60歳を迎えたとき、警察官のキャリアは「終わり」ではなく、悩ましい分岐点になります。定年延長で2031年に65歳定年へ向かう一方、残留すれば給与は7割、階級によっては降格や職務のギャップも。退職を選ぶにしても、年金・退職金・再就職を見据えた準備が欠かせません。
この記事では、旧制度と現行制度の違い、60歳以降の選択肢（退職・残留・会計年度任用職員）、待遇変化のリアル、階級との関係、再就職の実例、当事者の声までを整理し、あなたが後悔しない判断をするためのポイントがわかります。
1. 警察官の定年制度の基礎知識
1-1. 旧制度（60歳定年制）と現在の制度
長い間、警察官の定年は60歳とされており、60歳を迎えた年度の翌年3月末に退職するのが通例でした。
つまり、誕生日が早い方でも遅い方でも、その年度いっぱいまでは勤務できる仕組みだったのです。
この制度では、60歳を超えたら原則として退職となり、多くの警察官がこの節目で現役を退くことになっていました。
しかし近年では、状況が大きく変わりつつあります。段階的に定年年齢が引き上げられており、最終的には2031年に65歳定年となる予定です。
現時点でも、60歳で一旦は定年を迎えるものの、本人の意思を確認したうえで引き続き勤務を希望すれば、残留が可能です。
ただし、この場合、警部補以下の階級のままで給与は7割に減額されます。
また、定年退職を選んだ場合でも、希望すれば再就職先を警察内部で選べる制度が整えられており、受付や許認可窓口業務など、会計年度職員として働き続ける選択肢もあります。
ただし、この際は警察官としての身分は失われる点に注意が必要です。
1-2. 定年延長の流れ｜2031年に65歳定年へ
警察官の定年は、段階的に引き上げられている途中段階です。
この定年延長の方針は、全国の自治体警察、特に警視庁において顕著に進められています。
現状では、60歳で一旦定年扱いとしつつも、希望する者には勤務を継続させることで、実質的な65歳定年への移行が進んでいます。
警部補以下の職員は、階級をそのまま維持できる代わりに給与が7割へと調整され、経験と人材を温存する形となっています。
一方、警部以上の職員については少し厳しい条件となっており、残留を希望する場合には階級が警部補に一律降格されることになっています。
たとえば、警視長だった方が警部補として再スタートする例もあり、その降格幅は実に4階級にもなります。
このように、制度の変化は進んでおり、2031年までにはすべての警察官が65歳まで勤務可能となる見通しです。
1-3. 定年延長の背景｜人員不足・高齢化社会への対応
警察官の定年延長には、いくつかの背景があります。
そのひとつが人員不足です。
少子高齢化が進むなかで、若年層の警察官志望者が減少傾向にあり、現場の担い手が足りなくなってきているのです。
また、治安維持や犯罪捜査といった任務は、現場経験が重要となるため、ベテラン警察官の存在は非常に貴重です。
そうした人材を確保し続けるためには、定年延長によって勤務年数を引き延ばすことが非常に有効です。
さらに、日本社会全体が高齢化している現在では、警察組織もこの変化に対応する必要があります。
国家公務員や他の地方公務員と同様に、警察もまた年齢にかかわらず活躍できる場を広げる流れのなかにあります。
加えて、警察内部では再就職先の確保や、勤務継続希望者への対応制度を充実させるなど、より柔軟な人事政策が求められています。
1-4. 他の公務員・自衛官との比較
警察官の定年延長は、他の公務員制度とも連動しつつ進められているのが特徴です。
たとえば国家公務員では、段階的に65歳定年への引き上げが進行中であり、これに合わせて地方公務員や警察官の制度も調整されています。
ただし、自衛官については事情がやや異なります。
自衛官は階級や職種によって定年年齢が異なる特殊な制度を持っており、40代から50代前半で退官するケースも多いのが現状です。
これは、戦闘職種であるがゆえに若さと体力が重視されるためです。
一方、警察官は長年の経験が重視される場面も多く、体力だけでなく、判断力や地域との信頼関係が求められる仕事です。
そのため、自衛官よりも長く勤められる環境が整備されていると言えるでしょう。
このように、警察官の定年制度は、他の公務職種と比較しても柔軟性と選択肢が広いという特徴があります。
2. 60歳以降の選択肢とそれぞれの実情
2-1. 定年時の選択肢｜退職 or 残留
警察官の定年は長らく60歳でしたが、現在は段階的に定年年齢が引き上げられ、2031年には65歳になる予定です。 しかし60歳を迎えた時点でも、本人の希望によって定年退職か現職のまま残留を選べます。 この選択が、今後の生活スタイルや収入に大きな影響を及ぼすため、慎重に判断する必要があります。
退職を選んだ場合は、警察官としてのキャリアを一旦終えることになりますが、会計年度任用職員として再雇用される道もあります。 一方で残留を希望する場合は、60歳以降も警察官として働き続けることができますが、その待遇や職務内容には大きな変化が伴います。
2-2. 警部補以下の残留：階級維持・給与7割のリアル
警部補以下の階級で働く警察官が残留を希望する場合、階級はそのまま維持されるという点は安心材料です。 ただし、60歳以降の給与については大きな変化があり、給与は約7割に減額されることになります。
つまり、今までと同じ職務内容であっても、収入が約3割減ってしまうという現実があります。 このため、生活設計を見直したり、退職金や年金とのバランスを考慮したりすることが必要です。 警察官としての誇りや職務継続への意欲が高い方にとっては魅力的な選択肢ですが、収入面の調整は避けて通れません。
2-3. 警部以上の残留：降格（最大4階級）と職務内容のギャップ
警部以上の階級にある警察官が60歳を超えても現職にとどまりたい場合、事情はかなり異なります。 全員が警部補へ降格されることになり、たとえば最高位である警視長の場合、4階級も下がることになります（警視長→警視正→警視→警部→警部補）。
これは単なる肩書きの変化ではありません。 職務内容も大きく変わり、警察署の地域課係長として交番を巡回したり、事件現場に臨場したりと、現場対応が求められます。 警察学校長や参事官といった管理職のポジションから、いきなり最前線の業務に戻るわけですから、体力・気力への負担は非常に大きいでしょう。
実際、警視長クラスが残留する例は稀ですが、警察署長（警視または警視正）から警部補に降格しても職務を続けている人はいるとのことです。 これは警察の仕事に対する強い情熱がなければ難しい選択と言えるでしょう。
2-4. 会計年度任用職員とは？警察署での再雇用の仕事内容
定年退職後、警察に再就職したいという方に用意されている選択肢が、会計年度任用職員という制度です。 この制度では、警察官としての身分ではなく、非常勤職員として警察署内の業務に従事することになります。
具体的な仕事内容としては、受付業務や許認可窓口業務など、住民や来署者対応を含む事務職が中心です。 警察官時代のような現場対応や捜査業務は基本的にありませんが、地域に根ざしたサポート業務として、経験が活かされる場面も多くあります。
また、正規の公務員としてではなく、あくまで年度ごとの契約更新制であることから、雇用の安定性には注意が必要です。 それでも、警察組織に関わり続けられるという点で、定年後の「やりがい」や「社会との接点」を持ちたい人にとって、有意義な選択肢となるでしょう。
3. 定年前後の待遇と生活への影響
3-1. 給与水準の変化と収入減リスク
警察官として長年勤務してきた方にとって、定年が近づくと「収入はどうなるの？」と心配になるのは当然のことです。 実際、警視庁では定年年齢を段階的に引き上げており、2031年には65歳定年が予定されています。 しかし、60歳時点で定年退職する選択肢もあり、そのまま警察に残ることも可能です。
ただし注意が必要です。警部補以下の警察官が現役続行を希望した場合、階級はそのままでも給与は約7割に減額されるという現実があります。 つまり、仕事内容は同じでも収入は大きく下がることになるのです。 これに加え、60歳以降は人事の配置転換などもあり、モチベーションの維持が難しいケースもあります。
また、警部以上の階級にある警察官が勤務継続を希望すると、一律で警部補に降格されてしまう制度もあり、実際には数階級下がってしまうことになります。 たとえば、最高位の「警視長」から「警部補」になると、階級が4つも下がるため、職務内容も大きく変化します。 こうした変化に対する精神的・経済的な備えが必要不可欠なのです。
3-2. 年金制度｜支給開始時期と受給額のポイント
退職後の生活を支える柱となるのが年金です。 公務員である警察官は、共済年金の制度に加入していましたが、現在は厚生年金に一元化されています。 そのため、基本的には65歳から老齢基礎年金と厚生年金の受給が始まる形となります。
しかし、60歳で退職した場合、年金の支給開始までは無収入期間が発生する恐れがあります。 この「空白の5年間」をどう乗り切るかは、多くの警察官にとって大きな課題となるでしょう。 この期間中、再任用や再就職で得られる収入で家計を支えるか、貯蓄を切り崩して生活するかといった選択が必要になります。
また、現役時代の収入が高かった分、年金受給額も比較的高くなる傾向がありますが、それでも現役時代の7割前後にとどまるのが一般的です。 特に配偶者が専業主婦（主夫）だった場合は、世帯年収が一気に落ち込むことも珍しくありません。 年金見込み額を早めに確認しておき、シミュレーションを行っておくことが重要です。
3-3. 退職金の受け取りと注意点
定年退職時に支給される退職金は、警察官として長年務めたことへのご褒美とも言える大きな金額です。 一般的には勤務年数や最終月収に応じて計算され、数百万円から1,000万円以上になることもあります。
ただし、この退職金には注意点があります。 一括で受け取る場合と、分割で受け取る場合では税制上の取り扱いが異なり、所得税に大きな差が出る可能性があります。 たとえば一括受け取りを選ぶ場合、退職所得控除を活用できるものの、金額が大きすぎると税金が増えることもあります。
また、退職金をもとに投資や事業を始めようと考える人もいますが、リスクを十分理解した上で慎重な判断が必要です。 退職金は老後の生活資金として重要な役割を果たしますので、生活費とのバランスを意識した資金計画が欠かせません。
3-4. 定年後のライフプランと家計設計の実践アドバイス
定年を迎えた後の人生は、ある意味で第二のスタートです。 ですが、「何をしていいかわからない」「お金がもつか不安」と感じる方も多いはず。 そんなとき大切になるのが、現実的なライフプランの設計です。
たとえば、再任用制度や警察関連職への再就職を活用すれば、一定の収入を確保しつつ社会とのつながりも維持できます。 警察署の受付業務や許認可業務といった職種は、経験を活かせるだけでなく、地域への貢献にもつながります。
また、家計面では収入減を見越した支出の見直しが重要です。 通信費や保険料、娯楽費などを見直すだけでも、月々の出費は大きく変わってきます。 さらに、年金開始までの5年間を見据えた預貯金の活用、退職金の分配計画、医療・介護に備えた資金準備も必要です。
無理のない範囲で副業や地域ボランティアを始めるのも一つの選択肢です。 心身の健康維持にもつながり、充実感あるセカンドライフを実現しやすくなります。 大切なのは、「退職＝終わり」ではなく、「新たな人生の始まり」ととらえて前向きに計画を立てることです。
警察官の階級と定年制度の特殊な関係
警察官の定年制度は、ほかの公務員とは少し違った特徴を持っています。 とくに「階級」と「定年後の働き方」の関係には、一般にはあまり知られていない特殊な事情があるのです。 この章では、警察官の階級ごとに異なる定年後の選択肢や、現場での業務の変化、さらには心理面に与える影響まで、詳しくお話ししますね。
4-1. 各階級ごとの定年後選択肢とリスク
警察官の定年は長年60歳とされてきましたが、現在は段階的に引き上げられており、2031年には65歳に引き上げられる予定です。 しかし、60歳を迎えた時点で定年退職を選ぶこともでき、その後の進路にはいくつかの選択肢が存在します。
まず、警部補以下の警察官が定年後も現職に残ることを希望した場合は、階級はそのままですが、給与が約7割に減額されます。 このとき警察官としての職務は続きますが、待遇面では変化が生じます。 一方で、定年退職を選んだ場合は、再就職先を自分で選ぶことができます。 その中には、会計年度職員として警察署の受付や許認可業務など、警察事務に近い仕事に就く道もあります。 ただし、この場合は警察官としての身分は失われるため、注意が必要です。
一方、警部以上の幹部警察官が定年後も勤務を希望した場合、少し複雑になります。 たとえ警視長といった高位の階級であっても、警察官として残るには一律で警部補に降格される必要があります。 つまり、最高位から4階級も一気に下がるのです（警視長 → 警視正 → 警視 → 警部 → 警部補）。 このような降格は、給与や職務だけでなく、心理的な負担や周囲からの見られ方にも大きな影響を与えます。
4-2. 階級が大幅に下がることで起きる現場業務の変化
高い階級から一気に階級が下がると、担当する業務もまったく変わってしまいます。 たとえば、警察学校長や本部参事官として要職に就いていた人が、降格後には地域課係長として現場の巡回や初動対応を担うことになります。 白い自転車に乗って交番をまわったり、通報を受けてケンカの現場に急行したりと、若い頃に戻ったかのような業務に就くことになります。
これは単なる配置転換ではなく、まるで別世界への異動とも言えるほどの変化です。 役職としての責任感や指揮監督の視点から、直接現場の課題に向き合う立場へと戻るため、心構えの切り替えが非常に大きな課題となるのです。 実際に、警視長から警部補になって現場勤務を続ける例は確認されていませんが、警察署長（警視正または警視）から降格して勤務を続ける例はあるとのことです。
4-3. モチベーションと職務満足度への影響
このように、階級の変動と職務内容の大きな変化は、警察官本人のモチベーションや職務満足度にも強く影響します。 長年のキャリアを積み、部下を指導する立場にいた警察官が、急に最前線で現場対応を求められることは、大きな戸惑いや精神的負担をもたらすでしょう。
もちろん、「それでも警察の仕事が好き」という強い意志を持って残る人もいます。 実際に、警部補として再出発したベテラン警察官も存在します。 しかし、そのような選択をするには、肉体的・精神的な強さと深い使命感が求められます。 年齢とともに体力の限界を感じるなかで、現場の激務に再び身を投じることは、決して簡単なことではありません。
定年後の選択肢は豊富である一方で、そのすべてにリスクと覚悟が伴うという点は、現役の警察官のみなさんにしっかりと伝えたい重要なポイントです。
5. 警察官の再就職事情と実例
警察官として長年勤め上げた後、多くの方が迎える「定年」には、さまざまな選択肢があります。 再任用として組織内に残る道や、外部で新たなキャリアを築く道など、それぞれに向き・不向きがあります。 ここでは、定年後の進路として選ばれる主なパターンと、実際のケースをもとにした成功・失敗例をご紹介します。 「警察定年後の人生設計」に直結する、大切な情報ばかりですので、ぜひ参考にしてください。
5-1. 警察組織内での再任用（受付・許認可など）
警察官の定年は従来60歳とされていましたが、段階的に引き上げられており、2031年には65歳に延長される予定です。 ただし、60歳時点でも退職を選ぶことができ、退職後に会計年度任用職員として警察に再任用されるケースが多く見られます。
たとえば、警察署の受付業務や、各種許認可の窓口対応といった事務的な役割を担うことになります。 この場合、警察官としての身分は失いますが、これまでの経験を活かしつつ、体力的負担の少ない業務に移行できる点が特徴です。 特に警部補以下であれば、階級はそのまま、給与は7割支給で残留も可能な仕組みとなっており、体力に自信のある方にとっては魅力的な選択肢です。
5-2. 民間企業・自治体・警備会社等への再就職パターン
警察官としての豊富な経験や信頼性、責任感は、多くの民間企業や自治体にとって大きな戦力と見なされます。 特に、警備会社・セキュリティ関連企業・自治体の防災部門などは、元警察官の受け入れに積極的です。
また、再就職支援団体や自治体の人材バンクを活用し、防犯指導員や少年補導員など、地域社会とのつながりを活かす形での再就職もあります。 これらのポジションは地域貢献にもつながるため、やりがいを感じやすい傾向があります。 一方で、希望するポジションに就くには早めの情報収集と準備が欠かせません。
5-3. キャリア活用型転職と資格取得の活用例
長年にわたり警察官として培ったスキルは、民間でも活かせる場面が多くあります。 防犯コンサルタント、リスクマネジメント会社、法務系アドバイザーといった分野での転職がその一例です。
また、再就職を見据えて行政書士、探偵業、セキュリティアドバイザーなどの資格を取得する方もいます。 たとえば、警察時代に捜査経験が豊富だった方が、行政書士として告訴状作成支援や、犯罪被害者支援に携わるケースもあります。 資格取得は、再就職における強みになるだけでなく、独立開業という選択肢を可能にします。
5-4. 元警察官の経験談：再就職の成功・失敗ケース
警視庁で32年間勤務し、25年間刑事として活動してきた方のケースでは、捜査第二課での知能犯捜査の経験を活かし、行政書士に転身しました。 「告訴状の作成支援」を通じて、これまで培った知識や技術を社会に還元しています。 このように、自身の得意分野を見極め、資格取得を経て新たなキャリアを築く姿勢は成功例の代表格と言えるでしょう。
一方で、定年後にやりがいのある仕事が見つからず、再就職に苦戦するケースもあります。 警察組織の中に再任用されたものの、階級が大幅に下がり（例：警視長→警部補）、業務内容のギャップに戸惑う例も存在します。 やりがいと現実のギャップに直面して、早期に退職する方も少なくありません。
こうした実例からもわかる通り、定年後の進路は早い段階での準備と情報収集がカギです。 元警察官としての経験を活かしつつ、新しい人生設計を描いていくことが大切なのです。
6. 実際の声からわかる「定年」のリアル
6-1. 残る人・辞める人の心理と選択理由
警察官が60歳を迎えると、定年退職するか、引き続き勤務を希望するかの選択を求められます。 ただし、残る場合でも現在の待遇のままではなく、給与はおおよそ7割に減額され、階級に関しても変更があります。 特に警部以上の階級では「警部補」へ降格される仕組みとなっており、このことが心理的な負担となるケースも多いのです。
一方で、定年退職を選んだ場合は、再就職先を自ら探すか、警察署の受付や窓口業務といった会計年度職員として残る選択肢があります。 この場合、警察官としての身分は失いますが、比較的穏やかな業務内容であることから、家族との時間を重視したい人や、健康に配慮したい人に選ばれる傾向にあります。
このように「残る人」と「辞める人」には、心理的・実務的な現実の違いが存在し、それぞれの事情や価値観によって選択が分かれているのです。
6-2. 「警視長から警部補へ」降格後の勤務実態
警察の世界では、定年後に勤務を希望する場合、階級が強制的に下がるという非常に大きな特徴があります。 例えば、「警視長」という地方公務員としては最高位の階級であっても、勤務を続けたいと希望すれば、一律で警部補へ降格されるのです。
この場合、任される仕事も大きく変わります。 かつて警察本部の参事官や警察学校長として指揮を執っていたような人物でも、交番を巡回する地域課係長として白い自転車で街中を巡視することになります。 さらには、ケンカの現場に臨場するなど、現場の第一線で働く必要があるのです。
この現実を受け入れられるかどうかは、本人の警察の仕事に対する愛着の強さに大きく左右されるといえるでしょう。
6-3. 気力体力の限界と家族・健康面の事情
定年を目前にすると、多くの警察官が感じ始めるのが体力と気力の限界です。 長年にわたり、深夜勤務や突発的な対応、精神的なプレッシャーにさらされ続けた身体は、確実に疲労を蓄積しています。
加えて、家族の存在や健康問題も定年後の進路に大きく影響します。 たとえば、孫の世話をしたい、親の介護に関わりたいといった理由から、自らの時間を大切にする選択をする方も多くいます。 また、若い頃と比べて反射神経や判断力の低下を感じた場合には、自発的に職を退くという選択も珍しくありません。
実際に警察官として32年勤務し、刑事としても25年のキャリアを持つ人物が、定年前に自ら辞職したという例もあります。 その理由はまさに、「もう無理だと感じたから」といった非常に素直でリアルなものでした。
6-4. 警察の仕事への執着と誇り
それでも、階級が下がっても、給料が減っても、あえて警察官としての勤務を続ける人たちがいるのも事実です。 その理由の多くは、警察という仕事に対する誇り、そして使命感です。
例えば、警察署長クラスだった人が、警部補として再出発し、それでも職務を全うしようとするケースもあります。 名誉よりも現場での実働に価値を見出し、「少しでも地域の安全に貢献したい」という思いが、彼らを支えているのです。
これはもう、警察という仕事を心から愛している証拠と言っていいでしょう。 外から見ると理解しがたいかもしれませんが、その誇りと覚悟こそが、長年にわたり治安を支えてきた警察官たちの「魂」といえるのかもしれません。
7. 将来を見据えたキャリア戦略
警察官という仕事は、社会の安全と秩序を守る非常に重要な役割ですが、定年の年齢や制度の変化に応じて、今からキャリアや人生設計を見直すことが大切です。 特に、定年延長が段階的に進む中、60歳を超えて勤務を続ける場合の待遇や役割の変化は大きく、若いうちから備えておくことで、定年後の不安を軽減できます。 ここでは、警察官が将来を見据えてどのように行動すべきか、年代別・テーマ別に詳しく解説します。
7-1. 若手・中堅警察官が今から備えるべきこと
20代〜30代の若手警察官や、30代後半〜40代前半の中堅層にとっては、まだ定年は遠い未来の話のように感じるかもしれません。 しかし、警視庁では2031年までに定年が65歳に引き上げられる一方で、60歳以降は給与が7割に下がるなど、働き方や経済面に変化が生じます。
このような制度変更を受けて、将来の働き方に柔軟性を持たせる準備が不可欠です。 まずは、自分の興味・関心のある分野を見つけ、休日や空き時間を利用して、資格取得や民間スキルの習得を少しずつ始めてみましょう。 たとえば、防犯アドバイザー、行政書士、FP（ファイナンシャル・プランナー）といった資格は、警察での経験を活かしやすく、将来の選択肢を広げてくれます。
また、早い段階で老後資金の目標額を意識することも重要です。 iDeCoやNISAなどの制度を活用し、少額からでも積立を始めれば、複利の効果で大きな資産形成につながります。 若手・中堅の時期は、「仕事に慣れる」だけでなく、「仕事の後を考える」準備も始めるべき時期なのです。
7-2. 定年後を意識した資産形成・副業・資格の選び方
警察官の多くが60歳前後で一度退職という節目を迎えます。 現在では、希望すれば再雇用や嘱託勤務という選択肢もありますが、給与は現役時代の7割に減り、階級によっては大幅な降格を伴う場合もあります。
そのため、現役時代から「第二の収入源」を意識することが不可欠です。 副業が制限される公務員でも、退職後にすぐスタートできるような資格やスキルを今のうちから準備しておくことは十分に可能です。
たとえば、不動産管理や宅地建物取引士（宅建）などは、知識があれば定年後に副収入や独立開業の道も拓けます。 また、ITパスポートや簿記検定など、事務系スキルを学んでおけば、民間企業への再就職にも有利です。
資産形成の面では、60歳までにどのくらいの生活費・医療費が必要かを具体的に試算し、早めに備えることが大切です。 特に公務員は退職金や年金があるとはいえ、年金支給開始年齢の引き上げもあり、当てにしすぎるのは危険です。
7-3. 40代・50代から始める「第2のキャリア準備」
40代・50代は、いよいよ「定年」が現実味を帯びてくる年代です。 これまでの警察官人生を振り返ると同時に、「これから何をしたいか、何ができるか」を真剣に考える時期でもあります。
まず大切なのは、定年後の働き方に関する選択肢を整理することです。 再雇用制度を利用して警察に残る道もありますが、階級が下がることで業務内容が一変することもあります。 たとえば、警視長から警部補に降格し、交番勤務に就くケースもあるのです。
そのような変化に備えるためには、自分の得意分野やキャリアを振り返りながら、新たな分野に挑戦する準備を始めましょう。 たとえば、少年非行対策、交通安全教育、企業の危機管理アドバイザーなど、警察官としての経験を生かせる分野は意外と多くあります。
また、人脈作りもこの年代から意識すべきです。 OB会、地域活動、ボランティアなどを通じて、定年後の仕事や生きがいにつながる出会いがあるかもしれません。
7-4. まとめ
警察官としての人生は、一般的なサラリーマンとは異なる特別な道ですが、定年というゴールは必ずやってきます。 そして、その後の人生は20年、30年と続いていきます。
だからこそ、若いうちから「その後」を見据えた準備が必要なのです。 資格取得や資産形成、再就職に向けたスキルアップなど、できることから一つずつ始めてみてください。
そして何より、自分の経験やスキルが社会の中でどう役立てるかを考えることが、新しいキャリアの第一歩となります。 今日から、あなたの将来のための一歩を踏み出してみましょう。
8. よくある質問Q&A
8-1. 定年延長は必ず受けなければならないの？
警察官として働いてきた方にとって、「定年延長」はとても大きな節目ですよね。 ですが、定年延長は絶対に受けなければならないわけではありません。 現在、警察官の定年は段階的に引き上げられており、2031年には65歳となる予定です。 とはいえ、60歳を迎えた時点で「退職する」か「そのまま働き続ける」か、自分で選ぶことができます。
たとえば、警部補以下の警察官であれば、今の仕事を続けることを希望すれば、階級は変わらずに給与は7割に引き下げられたうえで残留できます。 しかし、無理に延長させられることはないので、健康や家庭の事情、今後の人生設計などを考慮して、自分の意思で選べるという点がとても重要です。
「もう十分働いたな」「別のことに挑戦したいな」と感じたら、定年退職を選ぶのもまったく問題ありません。 これからの人生をどう生きたいか、自分の気持ちに正直になって決めましょう。
8-2. 再任用での待遇はどのくらい変わる？
「再任用」と聞くと、待遇が気になりますよね。 まず押さえておきたいのは、再任用された場合、警察官としての身分はなくなるということです。 これは「会計年度任用職員」という立場に変わり、制服を着てパトロールするような業務ではなく、受付や許認可窓口などの事務業務に就くのが一般的です。
また、再任用されると給与水準も変わります。 通常の警察官時代と比べると、収入は大幅に下がることが多いです。 そのため、「少しでも収入を得ながら働き続けたい」「これまでの経験を活かして社会に貢献したい」という方に向いていると言えるでしょう。
特に、警部以上の幹部クラスの場合、現職のままで残るには階級が一律で警部補に下がるという大きな変更が待っています。 警視長から警部補へと4階級も降格する例もあるため、そのギャップは相当なものです。 「仕事は好きだけど、現場でまた白バイや自転車に乗るのは…」とためらう方も多いのではないでしょうか。
8-3. 民間再就職に有利な資格や経験は？
警察官を退職した後、民間企業に再就職したいと考える方も多くいらっしゃいます。 そこで気になるのが、「自分の持っている経験やスキルは通用するのか？」という点です。
結論から言えば、警察官としての経験は民間でも十分に活かすことが可能です。 たとえば、刑事として長年捜査活動をしてきた方であれば、コンプライアンス関連業務やリスク管理部門などへの転職が有利になります。 また、交渉術や聞き取り能力、観察眼などは、警備業界やセキュリティ関連の仕事でも重宝されるスキルです。
資格については、防犯設備士やセキュリティコンサルタントの資格などを取得すると、より選択肢が広がります。 さらに、公安系職種出身者向けの再就職支援を行う専門のエージェントも存在しており、そうしたサポートを活用するのもひとつの手です。
8-4. 退職後に警察に戻ることは可能？
「一度退職したけれど、やっぱり警察の仕事がしたいな…」そんな風に思う方もいるかもしれません。 実は、退職後でも警察に戻ることは可能です。 ただし、現職の警察官として戻るのではなく、再雇用として会計年度任用職員などの立場になります。
たとえば、受付や許認可関係の窓口業務などが主な仕事となり、以前のように交番勤務や捜査活動を行うことはありません。 それでも、長年培った経験を活かして地域に貢献したいという方にとっては、やりがいのある仕事です。
また、元警察官であること自体が信頼の証になるため、地域住民からの安心感や信頼度も非常に高いのが特徴です。 再び警察というフィールドに関わることができる点で、退職後の選択肢のひとつとして考えておくとよいでしょう。
